Vandye Architects

2008年5月11日号の日経ビジネスは、ショッキングな見出しを付けている。
「こんな行政いらない。建築基準法、ムードで決まる政策が経済を殺す」
「景気拡大を止めた”国交省不況”。
　　夏以降、工事ストップが続出か。住宅業界へ３つめの大爆弾、住宅保険義務化」
　　建築基準法、住宅保険・・・制度変更のたびに権益強化し、天下り先を増強」
（一部省略して見出しを引用）

このたびの建築関係の制度改正でもっとも得をしているのはだれか？
国民のためという名目で、自らの権益を増強しつづけている建設官僚であることは、だれにでもわかる。

建築の問題について行政を議会がチェックする能力がないなら、もっとマスメディアが勉強して世論をつくらないと、このたびのような行政の独走を見逃してしまう。日経は経済重視の視点からこの建築不況は早くから注目してきている。ほかのマスメディアはどうか？テレビはどうか？